米国では新卒採用は一般的ではなく、新卒、既卒問わず、ポジションの要件に満たす応募者であれば応募が可能です。一般的に、日本と同じように募集後は、書類選考、面接となりますが、面接時に日本人の面接官が、アメリカの法律や習慣をよく知らないために、候補者とトラブルになるケースが多く見受けられます。
例えば、アメリカでは応募者の年齢、持病の有無などの健康状態、出身、性別、ビザの種類、性的指向、人種や、家族構成や結婚、未婚、などの質問が禁止されています。すべての人事に関する事項は、職務に対する人物の能力や経験年数、勤務態度など、正当な職務上の理由によって決定する必要があります。日本のように、顧客や上長による評価やなんらかの主観が入るような評価制度は禁止されています。意図していなかったとしても、応募者が差別だと感じたり、質問内容が上記のような内容になると、トラブルになったり、最悪は、訴訟に発展する可能性があります。三和一善
面接をする人は、文化や背景が異なることを十分に理解したうえで、トラブルにならないような質問を準備しておくことをお薦めします。アメリカでは一般的に面接における質問をするときのポイントは、何のために聞くのか、その質問は応募者の職務に関連するのか、です。この点を念頭に面接を進めることをお薦めします。
日本人が面接をする時に、トラブルになりやすい質問項目としては次のようなものがあります。
1. 残業ができるか確認するために、結婚、家族、体調、などを考慮して質問した。
2. アメリカで合法的に労働できるかを確認するために、ビザの内容や、出身国、入国の理由などについて質問した。
3. 女性特有の事情を考慮したつもりで、家族や子供などに踏み込んで質問した。
4. 年齢に関することを聞いた。
上記は一部ですが、面接時には、以下に記載する内容を含めてご注意ください。
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