一般的にアメリカでは、どの職位につくかというポジションを中心に採用が進められます。支払う給与額も会社への勤続年数ではなく、採用するポジションごとに設定するなど、現地のルールに留意して採用活動を進めていく必要があります。
また、アメリカで採用活動をする上で、必ず留意しておかなければならないのが従業員の訴訟リスクです。２０１９年度の米国商工会議所のデータによると、アメリカの企業は、常に約12%の従業員から訴訟されるリスクがあるとのことです。ちなみにここカリフォルニアでは約50%の訴訟に関するリスクがあるというデータがあります。
日本と違い、採用時における訴訟リスクマネジメントは必ず視野に入れておく必要があります。
日本の新卒採用時には、特定した職位で採用することもありますが、一般的には採用後に詳細な業務内容を決定する傾向にあり、年月と共に人事異動という形で別の職務や職位につくことがあります。また、中途採用においても経験やスキルに応じて、社内規定に基づく給与という考え方が一般的です。アメリカでは職位、職務であるポジションが軸となります。明確なJob Descriptionがあり、報酬は業種や勤務地、仕事の内容によって明記されてあります。これらを明記し、しっかりと合意していない場合、入社後のトラブル、最悪は訴訟に発展することも考えられますので、注意が必要です。
採用活動をする際には、何故採用するのかという目的が重要となります。新規ポジションなのか、またはリプレースメントなのか、によっても違います。リプレースメントの場合は、これまでその業務を行ってきた社員の職務がそのままジョブディスクリプションとして活かせるので、比較的スムースですが、新規ポジション採用の場合、募集するポジションをどれだけクリアに応募者に伝えられるかが重要です。
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